与謝野町議会 2022-12-13 12月13日－06号
それと、先ほどから出てますけども、バイオマスで推進を、与謝野町だけでやるというのは非常に難しいと思いますし、私、今般、京都自治体の問題研究所のエネルギー問題の学習会が１２月３日、歴史の館でありました。そこで資料をもらいまして、２０２２年で、再生エネルギー量は原発の２８倍、現在、日本であると。
それと、先ほどから出てますけども、バイオマスで推進を、与謝野町だけでやるというのは非常に難しいと思いますし、私、今般、京都自治体の問題研究所のエネルギー問題の学習会が１２月３日、歴史の館でありました。そこで資料をもらいまして、２０２２年で、再生エネルギー量は原発の２８倍、現在、日本であると。
大会終了後、令和４年度町村議会議長全国研修会が開催され、講師に外交政策研究所代表、宮家邦彦氏の講演がありました。題目は、最新の国際情勢と日本経済に与える影響でありました。 以上で、議長報告といたします。 以上で、諸般の報告を終わります。 次に、日程第４ 議案第８９号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 山添町長。
また、産業技術総合研究所地質調査総合センターの日本地球化学図によれば、これはどういうところにどういう毒物がある、どういう特定有害物があるということが書いてあるんですけれども、それによれば、対象地の地層は高くない。そしてこの中の75ページにこう書いてある。対象地周辺に自然由来特例地域は存在しないとされており、自然由来地域ではない。
◆１４番（和田裕之） 町長おっしゃっていただいた最後の点、ＢＡ５ということで、国立感染研究所の結果というか、推計では、やはり全国的に、７月下旬頃には、言われたようなオミクロン株の中でも、やはり感染力が強いとされるＢＡ５、これにほぼ置き換わっていったというようなことが指摘をされておりまして、やはりこのＢＡ５は感染から発症まで潜伏期間というのが非常に短く、平均２．４日というふうに言われていると。
なお、次席者につきましては有限会社香山建築研究所を選定しております。設計見積額は同額でございます。 ２ページ目を御覧ください。 選定の経過でございます。 まず、１次審査といたしまして、プロポーザル参加表明書等の受付を６月６日に公告を行いまして、６月２４日まで受付を行いました。
一般社団法人 自治体広報公聴研究所代表理事、金井茂樹氏から研修の第１部では、伝わる議会報の企画と編集「読者を意識した議会報づくり」と題して。１広報公聴の枠組み。２伝わるの意味と読書タイプ。３伝わる議会の企画編集。４議案審議、一般質問見出し。５コンクール優秀紙の特徴の５項目について講義を受けました。
土壌研究で日本の第一人者の畑明郎氏、現在は滋賀環境問題研究所所長をされていますけれども、自然由来を否定される以上、専門家の誠実な忠告には耳を傾けるべきでしょう。我が党の若山議員も追及しましたけれども、市民の命と暮らしに危険がある以上、検査井戸を廃止して開発を進めることは許されないと、こう考えますが、市長の意見を求めます。 ○谷直樹議長 大石部長。
農業保護の話というのは何かなと思いまして、ちょっといろんな詳しい方に聞いたり、ネットで調べたり、本を読んでみたりしましたんですけど、おおむね農業保護が充実しているのではないかということを言っている人の根拠というのは、農業のＰＳＥ率というのがございまして、これは日本農業研究所の何か専門的な文書、これはＰＳＥの定義らしいんですけども、農業をサポートする政策措置から生じる消費者及び政府から農業生産者への年々
○６番（松尾 憲さん） この南部には京都大学の防災研究所が宇治の木幡にありますけれども、あちらに、専門家の方がたくさんおられますが、そこの先生方、飯尾先生とか、いろいろな方が発言されているんですけれども、今回のこの京都南部亀岡で起こった地震がいわゆる南海トラフにつながるかどうかということはないであろうと。
また他の委員は、東部丘陵地先行整備地区への立地企業も対象になるのかと問いましたが、市は、府の制度と業種を合わせており、製造業、情報関連産業、自然科学研究所が対象業種と答えました。 採決の結果、議案第14号は、全員で可決しました。 次に、議案第16号、東部丘陵地長池地区土地区画整理事業に伴う町の区域及び名称の変更について報告いたします。
先日、私どもの図書館協議会というのが開催されまして、その中で私、ちょっとお話しさせていただいたんですけれども、いわゆるこれは出版科学研究所というところが発表してるんですけども、ピーク時でいくと1996年ですけども、その当時に出版販売額、いわゆる出版物の推定の販売金額のときに２兆7,000億ぐらいのお金が出てまして、そのうち１兆6,000億が雑誌なんです。次の書籍が１兆1,000億なんです。
本町の人口につきましては、令和２年国勢調査で２万９２人とされており、これは国立社会保障・人口問題研究所が平成３０年に推計したとおりに推移をしており、平成２７年に策定をいたしました与謝野町人口ビジョンにおいて、地方創生の取組によって目指す人口の推移よりも人口減少が進んでいる状況となっています。
食品機能性につきましても、京都府茶業研究所におきまして進められ、平成30年度には老化を抑制するアンチエイジングに有用とされる物質を確認されており、さらなる研究結果に期待をしているところでございます。
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、合計特殊出生率が１.３５程度で推移した場合を想定した中位推計では、２０５０年度の人口は、１億人を割り込むだろうと言われています。 そこで、お伺いいたします。 町の人口推移と今後の予測をお聞かせください。 次に、本町が進めておられる「みなくるタウン住街区促進ゾーン」の進捗状況をお聞かせください。
城陽市在住の京都大学研究所に勤務されていた中川一先生の令和元年度城陽市民生児童委員会協議会研修会の講演資料によると、木津川は、脆弱な砂防堤防の安全性を点検し、強化を推進しているところということを講演資料の中に書かれております。自然災害はいつ発生するか分かりません。昭和28年のあの集中的な豪雨が起こるかもしれません。国も早期整備したいという希望は持っておられます。
また、東部の先行整備等々のお話もございましたが、この条例は、対象事業者、対象となる事業が製造業、情報関連産業、自然科学研究所という形で、京都府の条例に倣って、そういうものを対象としております。
南アフリカの国立伝染病研究所によると、同国では１０日間のうちに感染者数が３１２人から１万１，５００人へと急増をしております。１１月中にゲノム解析、いわゆる遺伝子情報解析をした分だけでもオミクロン株は２４９件中の１８３件に上り、約７４％を占めています。
そこで、最近の日銀短観や京都総合経済研究所さんの近畿経済動向、こちらのほうを拝見いたしますと、持ち直しの動きや期待感などプラス面もある一方、材料費の上昇や供給不足から景況感の指数は低下しているとのことです。これらを踏まえ、本年度も引き続き経済的に厳しい状況が続いているとは思いますが、2021年度の市税収入の予測について、市のお考えをお聞かせください。 ○谷直樹議長 綱井部長。
これは幾つか災害研究所のセミナーを受けてまいりまして、そこの受け売りでございます。 水災害については、向日市においても実際に伺ってまいりました。乙訓地域、特に向日市は土地形状が本市と似ている点も多く、大変参考になりました。
京都府のスーパーシティのコンセプトは、人生１００年時代にふさわしく健康で充実したスマートライフの確立や、ＡＩ時代の先端的な学習に関する研究開発の推進及びその知見を活用することによる次代を担う子供たちの個性や能力に応じた学びの場の提供、ＶＲ（仮想現実）を使いバーチャル空間に研究所を創るという学研都市を有する京都ならではの発想との御評価をいただいているようであります。